昭和48年11月の理事会で、学校法人帯広源照学園の理事長が大高源照氏から阿部勝治氏に交代し、翌49年4月にはそれまで宗教法人大然寺の所属であった葵幼稚園の土地、建物、遊具及備品を学校法人帯広源照学園に名義を移動しています。大高源照氏は園長、そして副園長に源照氏の次男である徳照氏を配置し保育現場の充実を図っています。
国は、昭和48年に「幼稚園設置基準の改善に関する調査研究協力者会議」を設置し、幼児教育の激変期に対応を始めています。帯広にあっても、園児数の増加と施設整備の改善等その運営が難しいものになってきていました。このような情勢の変化に対応するために源照学園は新しい体制を構築したのでした。現に昭和48年、葵幼稚園は既存園舎の改築工事をしています。また、障害児と健常児の総合保育事業も開始しています。
一方、帯広市内の私立幼稚園全般に目を向ければ、保育料等の保護者の保護者負担が大幅に増えることが大きな問題になっています。どのくらいの負担増かと言いますと、5,000円の入園料が10,000円に、毎月の保育料4,500円が5,800円になるとの報道です。保護者のほとんどが20代、30代で、収入の1割以上の負担になるとすれば、それは‟きつい“話です。
しかし、幼稚園ばかりではなく、子どもたちの教育環境は大きな変わり目にありました。帯広市内小中学校の新設と統廃合がそれを語ってくれます。先ず第八中学校と大空中学校が新しく開校しています。そして、泉小学校、大正分校と似平分校が統合して、新しい大正小学校としてスタートしています。
さて昭和47年は、市内11の私立幼稚園に通う子どもたちは2,092人でした。昭和49年は、幼稚園の数は同じですが子どもたちの数は2,403人です。この急増の現実をどう見据えどう対応するかは、幼稚園関係者の手腕にかかるのでした。昭和48、49年当時の帯広市の幼児教育の環境は、入園する子どもの数は心配しなくてもいい反面、ハード面の整備も含め将来にどう備えるかを考えなくてはならなかったのです。 |
昭和48年11月8日付 十勝日報 |
|
子ども子育て新制度について…
新情報はこちらをクリック！