昭和48年1月6日付け十勝日報は、当時の幼稚園の新入園児の募集状況を次のように伝えています。
『毎年、入園児の募集時期になると「どこも満員でなかなか入園できない」といった父母たちの声をよく聞く。しかし、帯広市内の幼稚園のうち第一次募集を終った段階で定員に満たないところがいくつかあり、帯広市幼童教育振興会（会長佐藤義雄ひまわり幼稚園理事長）では現在、第二次募集を行っている。』とし、「“長い列”の受付けだったのに」「“幼稚園”空席あります」「設備など内容に問題」「“適正配置”が必要」と大きな見出しをつけて報道しています。
この中で佐藤会長は、「帯広でも他都市のように幼童教育のあり方、幼稚園への補助、幼稚園の適正配置などについて話し合う市議会議員、市理事者、学識経験者、幼稚園経営者、園児を抱える父母による幼童教育協議会的な機関の設置を関係者に働きかけていきたい。」と語っています。
帯広市勢要覧によれば、昭和48年の幼稚園数は11で、2,403人のこどもたちが通っています。一方、保育園数は10で受け入れ定員は1,030名とあります。この数字を4年前の昭和44年と比較すると、幼稚園通園児が2,089名、保育所受け入れ定員が940名ですから圧倒的に幼稚園の利用者数が増えていることが分かります。
ただ、この比較は幼稚園は通園児数、保育所は定員数ですから同じ統計ではありません。同じ条件で比較する記録がないことからこのような比較になっていますが、利用実態の推移は読み取ることができます。 |
昭和48年（1973年）11月13日付 十勝日報の記事 |
このような背景を受けて幼童教育振興会は、苦しい幼稚園経営に理解を求める活動を開始します。市議会に出された陳情書の内容は「経営資金を一園あたり500万円を限度とし、年利は3%で償還期間15年とする貸付制度を設けてして欲しい」等々、3項目に渡って実に細かいものです。ここから見えてくるものは、幼稚園関係者が横の連絡を密にして難局を乗り切ろうした決意です。
ちなみに、当時の「帯広市幼童教育振興会」は葵南幼稚園の他に、いずみ、大谷、聖公会、東、帯広、柏林台カトリック、ひまわり、藤、つくしの各幼稚園が加入しています。なぜか「葵幼稚園」が登場しないのです。 |
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