平成24年は、平成21年にスタートした非自民・公明党の内閣から自民・公明連立内閣に移行した年でした。私たちの生活は、すべてにおいて政治の影響を受けますが特に子どもの領域はそれが大きいと言えます。
平成21年に政権を得た鳩山由紀夫内閣は様々な政策を打ち出します。例えば子ども関連では「子ども・子育て新システム」です。この政策は、少子化の進行や幼児教育と保育ニーズの多様化にどう対応するか、保護者の働き方の変化の影響を大いに受ける待機児童が増大する現実にどう対応するかなどを中心にしたものでした。
この政策が、それまでの自民・公明連立とどう違うかは、当時の自民党の資料を見れば明らかです。
1.総合ごども園などの施設には、待機児童の8割以上を占める0〜2歳児の受
け入れを義務付けていないため、目的の大きなテーマである待機児童の解
消にはつながりません。
2.自治体の関与・責任を弱める"指定"による保育施設では、児童の安全・安
心の確保が心配されます。また、営利を追求する株式会社などの企業の参
入は、保育の質の低下や保護者の負担の増加を招くおそれのある"保育の
産業化"に向かうものです。
3.制度の移行期は大変混雑になり、行政の所管も、内閣府・文科省・厚労省
の三重行政となります。※0〜5歳児の総合こども園（内閣府）、3〜5歳児
の幼稚園型こども園（文科省）、0〜2歳児の保育所型こども園（厚労省）
、0〜5歳児の指定のみのこども園（厚労省）、3〜5歳児の幼稚園（文科
省）の5つ類型が共存することになります。
この主張は、「THE JIMIN
NEWS」（平成24年5月24日付）に載っているものです。この当時自民党は野党でした。
そして、平成24年12月の総選挙で民主党は惨敗し、政治のかじ取りは自民・公明連立政権へと再び戻ることになります。3年3か月での政権交代ですが、多くの地方自治体は不安定な国の姿勢に右往左往しなければならなかったのです。帯広市もしかりです。
さて、政権を奪還した自民・公明連立政権の子ども行政はどう変わったかについては次号とします。
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